庄内町議会 2022-09-06 09月06日－01号
交付対象の主食用稲というところに関してのご質問でしたが、これに関しましては慣行栽培の水稲ということで、主食用品種の水稲ということでご理解いただきたいと思います。細目書と営農計画書の管理上、慣行栽培の水稲、主食用品種の水稲につきましては、このように主食用水稲ということで記載をして管理していた都合上このような記載となったものですので、ご理解いただきたいと思います。
交付対象の主食用稲というところに関してのご質問でしたが、これに関しましては慣行栽培の水稲ということで、主食用品種の水稲ということでご理解いただきたいと思います。細目書と営農計画書の管理上、慣行栽培の水稲、主食用品種の水稲につきましては、このように主食用水稲ということで記載をして管理していた都合上このような記載となったものですので、ご理解いただきたいと思います。
この具体的な目標として、有機特別栽培と慣行栽培の面積割合を現在の３対７から５対５へ高めて、平成30年度までに面積の半分以上が特別栽培レベルの取り組みとなることを目指し、また有機性堆肥の散布面積は24年度の1,566ヘクタールから30年度は1,800ヘクタールへ拡大すると、堆肥利用者数は831人から1,000人へ拡大を目指すという目標を掲げておりました。
いずれの計画も平成30年をめどに、主食用米のうち有機特別栽培米と慣行栽培の割合を５対５とすることを目標に掲げまして、より特色ある産地となることを目指しており、そのためには、土づくりの強化、地元の畜産堆肥の有効活用は重要な課題であり、市としてその環境づくりにしっかりと取り組んでいかねばなりません。
市では、議員御案内のとおり、全ての農業者が慣行栽培で少しでも農薬を減らすことを基本に栽培に取り組むなど、市全体で環境保全型農業に取り組み、産地イメージの向上と鶴岡産米のブランド化を進め、消費・販売の拡大による所得向上につなげるため、ことし１月に環境保全型農業推進計画を策定しております。
また、現在策定中の鶴岡市環境保全型農業推進計画では、全ての農業者が慣行栽培より少しでも農薬を減らすことを基本に栽培に取り組むなど、市全体で環境保全型農業に取り組み、産地イメージの向上を図るとともに、鶴岡産米のブランド化を進めてまいりたいとしております。
市といたしましては、この環境保全型農業推進計画の中で、有機農業に限らず、特別栽培、エコファーマー及び慣行栽培を行っている農業者とともに、市全体として環境保全型農業への意識を底上げしてまいりたいと考えており、有機農業の推進につきましては、環境保全型農業推進計画の柱の一つとして策定してまいる考えでおります。
先程、被害が少なかった例として、穂肥施用量の多い圃場というふうに説明しましたが、これにつきましては慣行栽培の圃場についての表現ですので、誤解を受けやすかったかなと思って反省しております。お詫びして訂正いたします。 ◆５番（村上順一議員） それでは順を追って質問させていただきます。
農家の皆さんも、販売面の有利性があるために特別栽培米に対する取り組みを進める一方で、技術的にも確立してきており、特別栽培米でも、慣行栽培同様に近いような形での収量を上げられるようになったというようなことも背景にあるのではないかというふうに思っております。 それから、飼料用米でありますが、飼料用米については、畜産業者の理解などもあり、この地域では可能な限り拡大してきているというふうに思っております。
それから３点目は慣行栽培の基準単収を実態に即した単収に設定することというものを考慮して積算をさせていただいたということでございます。
それで事務局的な考えでありますけれども、共済の基準単収につきましては、今現在、見直し作業中でありまして、１２月５日の水稲共済基準単収検証委員会におきましては、いわゆる慣行栽培に対しまして５％の減収というふうなことで結論を得たようでありまして、また、当初１月下旬に理事会を開催して、正式決定というふうな予定でございましたけれども、急きょこれが早まりまして、今週金曜日１９日に理事会が開催されて正式決定になるというふうな
本市の認定制度の特徴としましては、その栽培の慣行栽培として使用している化学合成農薬と化学肥料を５割節減する一般的な特別栽培のほかに、市が独自により有機栽培に近い厳しい認定基準を定めているもので、通称鶴岡エコ型、藤島型ということで呼ばれています。
特別栽培米、直まき、それから有機栽培とか、そういう部分の面積がどうしても拡大すればするほど、慣行栽培の計算上の単収が上がるという仕組みになりますので、そのようなところが影響しているのかと考えていますけれども、これにつきましては、各地区水田協議会で十分協議の上で設定をしているという状況でございます。
したがいまして、残る95％から98％は水田面積と反収に基づく慣行栽培分への均等配分ということになっております。 有機栽培などの売れる米づくり、あるいは大規模経営によるコスト低減への取り組みにつきましては、今後とも大いに伸ばしていくべきもので、調整案の中でもこれを傾斜配分の中で高く評価して算定していくと。地域の特色ある取り組みを配分数量の上でも極力反映させてまいりたいと考えております。
また、有機栽培など、減収を伴う水稲に対し、慣行栽培よりも低い単収を適用している地域と、全く設定していない地域とがあり、そして配分の方法も一律に行っている地域と、均等配分と傾斜配分とを併用している地域など、大きく異なった方法がとられている現状でございます。
また、17年度からは温海かぶブランド商品開発研究会を組織いたしまして、農薬を使用しない特別栽培の温海かぶの生産に取り組んでおりまして、慣行栽培と比べて５割ほど高い価格で販売に結びつけているという例もございます。
要するに地元で契約栽培で、実際の慣行栽培の半分ぐらいの農薬を使って、もう少し安全なものをこのくらいの値段で供給できないかというふうな提案だって私はできると思うんですね。より安全な食材の提供というふうなことからいえば。 只、この今やっているシステムを変更しようとすると、現場部門ではできないんです。
これに慣行栽培米を加えると、現在庄内町にはかなりの栽培マニュアルの違う米が存在しているというふうに言えます。私は米にこだわるならこの栽培の現実をどう変えていくのか、方向性も示すべきであるというふうに思います。そんためには農協との話し合いを進め、同じ方向を向くために行政としての役割を果たすべきというふうに思います。以前も申し上げました。
慣行栽培に比較して減収を伴う有機、直播及び特別栽培については、前年同様の減収カウントとし、新たに品種誘導の観点からコシヒカリについても10％の設定をし、その減収分を補正し追加配分することとしています。町単独事業である転作団地化集団支援事業については、内容の見直しを行い団地化に取り組む集団に対して支援してまいります。
また慣行栽培に比較し減収を伴う有機栽培、直播栽培及び特別栽培については一定の条件を付し、農業者からの申請により再調整することとしております。生産調整を円滑に推進するため、町単独事業である団地化の推進策を継続いたします。